第１条（本規約の適用）
クラウドサービス利用規約（以下、「本規約」という。）は、4DProduct（4DKanKan Pro、4DKanKan Minionおよび4DKanKan Megaをいい、以後4Dシリーズの新商品がリリースされたときにはこれに含む。以下「本件商品」という。）の利用にあたり必要なオンラインサービス「4DKanKan Cloud」（以下、「本サービス」という。）の利用条件を定めるものになります。お客様（以下「契約者」という。）は、本規約に従って、本サービスをご利用いただけます。
- ジオサイン株式会社（以下「当社」という。）は、本規約に則って本サービスの提供を行い、契約者は、本規約および当社が定める条件に従って、これを利用するものとします。
- 当社は、本サービスに関し本規約のほか、ご利用にあたってのルールの詳細等、各種の定め（以下、「個別規約」という）を規定することがあります。なお、個別規約は、その名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約の規定が前項の個別規約の規定と矛盾・抵触する場合は、個別規約で定めた内容が優先するものとします。
第２条（利用登録）
- 本サービスの利用においては、契約者が本規約に同意の上、当社が本規約で定める方法によって利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。
- 当社は、利用登録の申請にあたり、契約者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあります。この場合、その理由については、一切の開示義務を負わないものとします。
- 利用登録の申請に際して、虚偽の事項を届け出た場合
- 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
- その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合
- 契約者は、ユーザIDおよびパスワードをもってユーザ管理サイト（ユーザページ）にアクセスし、ユーザページ上にユーザ情報を登録することによって、本サービスを利用することができます。
第３条（ユーザIDおよびパスワードの管理）
- ユーザIDおよびパスワードは、第５条に規定する利用料金の支払をもって当社が契約者に付与します。なお、パスワードは契約者が変更することができます。
- 契約者は、自らの管理責任により、利用ユーザのユーザIDおよびパスワードを不正使用されないよう厳格に管理するものとします。
- 契約者は、いかなる場合も、ユーザIDを第三者に開示、貸与することはできません。
- 当社は、ユーザIDおよびパスワードの不正利用によって契約者に生じた損害について責任を負いません。また、当社はユーザIDとパスワードの認証を行った後に行われた本サービスの利用行為については、すべて当該ユーザID及びパスワードにかかる契約者に帰属するものとみなすことができます。
第４条（管理責任者）
- 契約者は、本サービス利用に関して管理責任者等を定め、当社に書面で届け出るものとし、当社への連絡等は、当該管理責任者等を通じて行うものとします。
- 契約者は、管理責任者に変更が生じた場合には当社に対し、速やかに通知するものとします。
- 契約者は、管理責任者をして、利用規約の遵守を管理監督させるものとし、管理責任者の意思表示、通知、その他一切の行為について、契約者としての責任を負います。
第５条（利用料金および支払方法）
- 契約者は、下記の利用料金表より希望する本サービス名を選択のうえ、当該サービスの利用を開始する日の属する月の末日までに月額単価の12か月分を、次のいずれかの方法により支払うものとします。
- 口座振替による支払：契約者指定の口座から当社指定の口座への自動振替により支払うものとします。ただし、自動振替を開始するための手続きが完了していないときは、当社の指定する金融機関へ振込む方法により支払うものとします。なお、振込み手数料は契約者の負担とします。
- クレジットカードによる支払：契約者名義のクレジットカードにて支払うものとします。
- 前項の申込日が月の途中になる場合は、利用日数に関わらず利用を開始した日の属する月については１ヵ月分の利用料金が発生するものとします。
- 本サービスの使用がない月であっても、第1項所定の利用料金の支払義務が免除等されることはないものとします。
- 当社は、一度支払いを受けた利用料金につきましては、時期や理由を問わず一切返金には応じません。ただし、本サービスの中止となった原因が当社にある場合は、この限りではありません。
第６条（遅延損害金）
契約者が、本サービスの利用料金等を所定の支払期日が過ぎてもなお支払わない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14.6％の利率で計算した金額を遅延損害金として、支払うものとします。
第７条（電気通信回線）
契約者が使用する本件商品から本サービスに接続する電気通信回線は、契約者の責任と費用負担において、確保、維持されるものとし、当社は一切の責任を負いません。
第８条（本サービスの範囲）
当社は、当社指定の条件で、契約者が当社から購入した本件商品から電気通信回線を経由して当社のサーバーに接続することにより、本サービスを利用することができる環境を提供します。
第９条（利用制限）
- 契約者による本サービスの利用は、専用アプリを内蔵した本件商品により当社指定のURLへ接続することにより行われるものとし、本サービスを構成するソフトウェア自体をコピーする等の方法により、本サービスを構成するソフトウェアを入手することはできません。
- 契約者は、同一のユーザIDを同時に用いて、複数の本件商品から同時に本サービスを利用することはできません。
第１０条（本サービスのレベル）
- 当社は、本サービスが稼働率99.9パーセントを達成するよう、商業的に合理的な努力をもって本サービスを提供します。
- 前項に規定するサービスレベルは、特段の記述がない限り、本サービスに関する当社の努力目標を定めたものであり、サービスレベルを下回った場合でも、当社は損害賠償その他いかなる責任も負わないものとします。
第１１条（データ管理）
- 契約者は、本サービスの利用に関連して入力、提供または伝送するデータ等について、必要な情報は自己の責任で保全しておくものとします。
- 当社は、契約者が利用する情報に関して、本サービスを提供する設備等の故障等により滅失した場合に、その情報を復元する目的でこれを別に記録して一定期間保管するものとします。ただし、復元の義務を負うものではありません。
- 当社は、障害、誤操作等による滅失からの復旧を目的として、契約者の入力、登録したデータを保存するための機能を当社の定める内容にて提供します。ただし、すべてのデータが当該機能によって保存、復元されることを保証するものではありません。
- 当社は、契約者が前項に規定する機能によるデータの復元を希望するときは、有償にて対応します。
第１２条（個人情報の管理）
- 当社は、本サービスに入力されるデータに個人情報が含まれていた場合、本サービス提供の目的以外で利用しないものとし、個人情報の保護に関する法律および当社個人情報保護方針に基づき、紛失・破壊・改竄・漏洩等の危険から保護するための合理的な安全保護措置を講じ、厳重に管理するものとします。
- 当社は、本サービスの提供のため必要がなくなった個人情報に関して、一切のコピーを残すことなく、当社責任のもとで速やかに破棄するものとします。
- 本条の規定は、利用契約が終了した後も有効に存続するものとします。
第１３条（当社による情報の管理及び利用）
- 当社は、本サービスの改良、サービスの維持管理等を目的とする統計調査または新サービスの開発・運営のため、契約者の本サービスの利用状況、画面・項目の利用頻度等の統計数値または利用者が本サービスを利用して入力した情報を利用できるものとします。
- 契約者は、当社が、裁判所、その他の法的な権限のある官公庁の命令等により本サービスに関する情報の開示ないし提出を求められた場合は、かかる命令等に従って情報の開示ないし提出をすることがあることを承諾し、かかる開示ないし提出に対して異議を述べないものとします。
第１４条（禁止行為）
契約者は、本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行わないものとします。
- 法令に違反する行為またはそのおそれがある行為
- 公序良俗に反する行為
- 他の契約者の利用を妨害する行為またはそのおそれがある行為
- 本サービスを構成するハードウェアまたはソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為
- 本サービスの提供を妨害する行為またはそのおそれがある行為
- 本サービスを構成するソフトウェアの解析、リバースエンジニアリングその他ソースコードを入手しようとする行為
- 他人のユーザIDを使用する行為またはその入手を試みる行為
- 他の契約者のデータを閲覧、変更、改竄する行為またはそのおそれがある行為
第１５条（本規約の変更）
- 当社は、契約者の事前の承諾を得ることなく、本規約を随時変更できるものとします。なお、本規約が変更された後の本サービスの提供条件は、変更後の新利用規約を適用するものとします。
- 当社は、前項の変更を行う場合は、14日以上の予告期間をおいて、変更後の新利用規約の内容を契約者に通知または本サービス上に表示するものとします。ただし、変更が軽微で契約者に特に不利益にならないと当社が判断した場合は、通知しないものとします。
- 契約者は、変更後の本規約に同意できないときは、前項の予告期間内に当社にその旨を通知することによって、本サービスの利用を中止することができます。
第１６条（サービスの変更）
当社は、本サービスの機能追加、改善を目的として、契約者の承諾を得ることなく当社の裁量により、本サービスの一部の追加・変更を行うことがあります。なお、当該追加・変更によって、変更前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
第１７条（契約者による本サービスの解約）
契約者は、本サービスの解約を希望するときは、ユーザページ上の「本サービスの解約」から、所定の手続きを行うものとします。
第１８条（委託）
当社は、本サービスの提供に関する業務の全部もしくは一部を、契約者の承諾なしに第三者に委託することができます。ただし、その場合、当社は責任をもって委託先を管理するものとします。
第１９条（知的財産権）
- 本サービスに関する一切の知的財産権（ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像、文字、文章、マニュアル等の関連ドキュメントを含み、有形・無形を問わない）およびその他の権利は、当社または当社が許諾した第三者に帰属する。
- 本サービスの利用により、契約者が撮影した画像データの著作権は、契約者に帰属するものとします。
第２０条（侵害の場合の責任）
- 契約者は、本サービスの利用にあたり、第三者から知的財産権に関するクレームその他の請求が発生した場合は、ただちに当社に書面で通知するものとします。
- 当社は、前項の規定により、契約者から書面にて通知されたクレーム等につき、当社の責任と費用において処理するものとします。ただし、当該クレーム等の発生が契約者の責めに帰すべき事由に基づく場合および契約者がクレーム等の報告が遅れたことにより、当社が対応の機会を逸した場合は、契約者の責任と費用においてこれを処理するものとします。
第２１条（自己責任の原則）
- 契約者は、本サービスの利用および本サービス内における一切の行為（情報の登録、閲覧、削除、送信等）およびその結果について、一切の責任を負うものとします。
- 契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責めに帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。
- 契約者は、契約者がその故意または過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。
第２２条（保証の制限）
- 当社は、本サービスが重要な点において、実質的に正常に提供されることを保証します。
- 当社は、本サービスを構成するソフトウェアにバグ等の瑕疵がないことや、本サービスが契約者の特定の利用目的に合致することを保証するものではありません。また、当社は本商品等において他のソフトウェア等が使用ないし併用された場合の、本サービスの正常な動作を保証するものではありません。
- 本サービスに重要な瑕疵が認められた場合における当社の責任は、商業的に合理的な範囲内において、本サービスの修正ないし瑕疵の除去の努力をすることに限られるものとします。
- 本条は、本サービスに関する唯一の保証について述べたものです。
第２３条（免責および損害賠償の制限）
- 当社は、本規約の各条項に従って制限された限度においてのみ、本サービスについての責任を負うものとし、本規約の各条項において保証しないとされている事項、責任を負わないとされている事項、契約者の責任とされている事項については、一切の責任を負いません。
- 当社は、当社の責めに帰すべき事由によって本サービスに関して契約者に損害が生じた場合であっても、当社に故意または重過失がある場合を除いて、その賠償責任は、契約者が当社に対して支払った過去６か月分の本サービスに関する利用料金を上限とします。
- 当社が責任を負う場合であっても、契約者の事業機会の損失、逸失利益、データ滅失・損壊によって生じた損害については、契約不適合責任、不法行為責任その他請求の原因を問わず、いかなる賠償責任も負いません。
第２４条（本サービスの休止）
- 当社は、定時にまたは必要に応じて、保守作業のために、本サービスを一時的に休止することができるものとします。
- 当社は、保守作業を行う場合には、事前に契約者に対してその旨を通知するものとします。ただし、緊急の場合には、事前の通知をすることなく本サービスを休止し、事後速やかに契約者に通知するものとします。
- 当社は、第1項に定めるほか、第三者による妨害行為等により本サービスの継続が契約者に重大な支障を与えるおそれがあると判断される場合、その他やむを得ない事由がある場合にも、本サービスを一時的に休止することができるものとします。
- 当社は、本条に基づいてなされた本サービスの休止によって契約者に生じた不利益、損害について責任を負いません。
第２５条（本サービスの廃止）
- 当社は、本サービスの一部または全部をいつでも廃止できる権利を有します。
- 本サービスの一部または全部を廃止する場合、当社は、廃止する３か月以上前に当該サービスの契約者に対して通知を行います。
- 当社が予期し得ない事由または法令・規則の制定・改廃、天災等のやむ得ない事由で、サービスを廃止する場合において３か月以上前の通知が不能な場合であっても、当社は可能な限り速やかに契約者に対して通知を行います。
- 本条に定める手続に従って通知がなされたときは、当社は本サービスの廃止の結果について何ら責任を負いません。
第２６条（当社が行う解除）
- 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への催告を要することなく利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。
- 当社の事業に支障を与える行為を行った場合
- 重要な財産に対する差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てが行われた場合
- 解散もしくは事業の全部を譲渡し、またはその決議がなされた場合
- 自ら振り出し、もしくは引き受けた手形または小切手が不渡りとなる等支払停止状態に至った場合
- 監督官庁から営業停止、または営業免許もしくは営業登録の取消しの処分を受けた場合
- その他利用契約を継続し難い重大な事由が認められる場合
- 当社は、契約者が利用契約等に違反し、または契約者の責めに帰すべき事由によって本サービスの提供を継続し難い重大な事由が発生し、当該違反等について、書面による催告をしたにもかかわらず14日以内にこれを是正しないときは、利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。
第２７条（反社会的勢力の排除）
- 当社は、契約者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう）に該当し、または、反社会的勢力と以下の各号の一にでも該当する関係を有することが判明した場合には、何らの催告を要せず、利用契約を解除することができるものとします。
- 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
- 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められるとき
- 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
- その他役員等または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
- 当社は、契約者が自らまたは第三者を利用して以下の各号の一にでも該当する行為をした場合には、何らの催告を要せず、利用契約を解除することができるものとします。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
- 虚偽の風説を流布し、偽計または威力を用いて信用を毀損し、または業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
- 契約者は、自己または自己の下請または再委託先業者が第1項に該当しないことを確約し、将来も同項もしくは前項各号に該当しないことを確約するものとします。
- 当社は、契約者がその下請または再委託先業者が前項に該当することが契約後に判明した場合には、ただちに契約を解除し、または契約解除のための措置をとります。
- 契約者は自己または自己の下請もしくは再委託先業者が、反社会的勢力から不当要求または業務妨害等の不当介入を受けた場合は、これを拒否し、または下請もしくは再委託先業者をしてこれを拒否させるとともに、不当介入があった時点で、速やかに不当介入の事実を当社に報告し、当社の捜査機関への通報および報告に必要な協力を行うものとします。
- 当社は、契約者が本条第３項から前項のいずれかの規定に違反した場合、何らの催告を要さずに、利用契約を解除することができるものとします。
- 当社が前各項の規定により利用契約を解除した場合には、契約者に損害が生じても何らこれを賠償ないし補償することは要せず、また、かかる解除により自己に損害が生じたときは、契約者はその損害を賠償するものとします。
第２８条（契約終了後の処理）
契約者は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、ただちに本サービスの利用を終了し、以後、本サービスを利用することはできません。
第２９条（通知）
本サービスに関する通知その他本規約に定める当社から契約者に対する通知は、電子メールによる方法その他当社の定める方法によって行うものとします。なお、当該通知は、当社からの発信によってその効力が生ずるものとします。
第３０条（権利義務譲渡の禁止）
契約者は、利用契約の契約上の地位を第三者に承継させ、または利用契約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはならないものとします。
第３１条（不可抗力）
当社は、天災、法令・規則の制定・改廃、その他の不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合には、利用契約その他の一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によって契約者に生じた損害について一切の責任を負担しません。
第３２条（協議）
本規約の解釈について両当事者間に異議、疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項が生じた場合、誠実に協議し、円満にその解決を図るものとします。
第３３条（準拠法および裁判管轄）
利用契約に関する事項については、日本法を準拠法とし、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
